2016-10-25 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） まず第一に、今回、私が大臣として行ったのは二十一年ぶりでございまして、これは村山内閣の浜本労働大臣……（発言する者あり）いやいや、大事なことですから。
○国務大臣（塩崎恭久君） まず第一に、今回、私が大臣として行ったのは二十一年ぶりでございまして、これは村山内閣の浜本労働大臣……（発言する者あり）いやいや、大事なことですから。
この社会保障制度の中で、特段、例えば労災保険の問題等についてもさまざま指摘があるところでございまして、これについて労働省の方でさまざまな取り組みがなされているというふうにも聞いておりますし、かつて浜本労働大臣に対して、芸団協でしたか、何か申し入れがあったというふうに聞いておりますけれども、その後の経過と、こういう実演家の方々に対する、社会保障といったら厚生省も関連するのだと思いますけれども、労災関係
○国務大臣（永井孝信君） 昨年、介護休業制度を法律を審議しました際に、当時の労働委員会で御質問がございまして、当時浜本労働大臣でございましたけれども、浜本労働大臣が、その法律を施行する際に、法律は施行されているんですが、義務化させる場合、三年後ということになりますが、その時点までに検討して対処したいと、このように答弁をされております経過がございます。
ところが、当時の浜本労働大臣はこうおっしゃっているのです。今回提案している法案については、公共事業に関して被災者が雇用される割合を決める方式は、迅速かつ簡単な方法でありますし、かつ相当の労働需要も見込まれるということがすぐれた点ではないだろうか。
私は、かねて予算委員会それから浜本労働大臣のときにこの委員会でも為替の問題に関して、日本の製造業は恐らく約五十万人就業者数が減るだろう、それからもしこの円高に関して直ちにこれを物価に反映させるというような政策がとられるならば、流通業に相当整理の問題が起きて、やはり流通業でも四十万から五十万の失業者が出る可能性があるということをずっと主張してきたわけです。
前浜本労働大臣時代に、ことしの六月二十七日でございましたけれども、学習障害児を持つ親御さんたちが具体的な陳情にお見えになったと伺っております。七項目にわたって陳情されたと。私は、確かに親御さんからしてみれば、子供さんの将来のことを考えて気が気ではないだろう、このように思います。つきましては、二点にわたって具体的に労働省のお考え方を御質問申し上げます。
野中自治大臣の発言、浜本労働大臣の答弁の中にもそれがあらわれております。また、さきの本会議での平成会の横尾和伸君の質疑に対する亀井運輸大臣の答弁であります。 亀井大臣は、いやしくも本院の議員の質問が間違っているかのごときの答弁をなされました。 村山総理、本院議員の質疑に行政の責任者が注文をつけるとは言語道断、前代未聞の出来事であります。
両修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、浜本労働大臣より両修正案に反対である旨の発言がありました。 次いで、討論に移りましたところ、まず平成会を代表して武田委員より原案に反対、平成会提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対する旨の意見が述べられました。
介護休業制度についての法制化の議論いよいよ最終局面にという労働大臣の御説明でございますが、介護休業の議論に入る前に、通告をしていなくて大変恐縮でございますが、けさ新聞を見ましたらいろんなところに、首相が重大な決意と、こういう御発言が出ておるわけでございまして、ちょっと読んでみますと、どうも浜本労働大臣がお伺いになった、こういうふうなお話のようでございます。
こういうものを提案されたというのは、私は浜本労働大臣というのは大変な決断をされたと、介護休業法案として出されたということは。私は平成会で野党の立場でありますけれども、これは評価しているんですよ。大変御苦労さんでした、私は大変な評価です。
これが「人にやさしい政治」を標榜される社会党の村山総理のもとで同じく社会党の浜本労働大臣が取りまとめた法案であるとは、理解に苦しむものであります。
本案は、去る三月二十四日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、四月十四日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十日には愛知県に委員を派遣して現地において意見を聴取し、翌十一日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、十六日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ三党共同により
異議がないと決しますと、浜本労働大臣、衆議院議員松岡滿壽男君から順次趣旨説明があり、これに対し、庄司中君、星野朋市君、吉川春子君の順にそれぞれ質疑を行います。 次に、日程第一について、地方分権及び規制緩和に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
これは労働大臣にぜひお答えいただきたいと思っているのですけれども、浜本労働大臣もこれまで、衆議院の本会議場におきましても、また委員会におきましても、この点については非常に深い御理解を持っておられるのではないか、そのように私ども察しております。
そして、我が党の浜本労働大臣、こういう条件があったからこそ、いや、こんなものはだめだという意見がありました、労働者の権利としてどうするのだと。労働者の権利として確立をしたいと思うからこそ、そういう努力があったのです。ようやくここまで来たわけであります。これはひとつ認識をしていただきたいと思いますし、認識するにかたくないというふうに思うのでありますね。
そこの中で、この介護問題をどうするかという形の中で、本当に我が党としては真剣に論議をしてきましたし、この成立に向けて、浜本労働大臣、大臣になる前に私たちの労働部会の部会長として積極的に御努力をされましたし、細川内閣時代には、今の労働部会長であります永井同僚議員でございますけれども、政務次官としてその前段の筋道としての取り組みを積極的につけてまいりました。
その後の政府の対応というのは一体何をしているのだろう、村山総理ですね、そして浜本労働大臣は、閣議に出ておる、しかしその後の対応が一切ないではないか、このまま黙っておるのかという気が大分強いのでありますけれども、このまま放置しておくというのは我々としては許せないという気がしておるのでありますけれども、再度、大臣、今後このまま黙っておるのか、それとも何か行動されるのか、ちょっと御決意を賜りたいと思うのでありますが
同時に、浜本労働大臣におかれましても、未払い賃金確保法の適用やあるいは雇用対策等について特段の御努力をいただいておりますことについても、あわせて感謝を申し上げるものでございます。
浜本労働大臣。 ————————————— 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————